こちらは一般労働者派遣の事業主です。
人材の募集をハローワークで申請したいと考えております。
その際個別契約書が必要とされますが、派遣先より事前に個別契約書は渡せないと断られました。
ハローワークの担当者からは「派遣依頼書」と「請書」で用足りるとの事です。
それ以上のことはご自分でお調べになってくださいとの事でした。

ネットで請書の雛形を調べましても派遣業者が使用している請書が見当たりません。
工事請負の請書はたくさんありますが代用できません。(工事代金入りで印紙を貼ったりと・・・)

また派遣先には面倒をあまりかけたくないので、こちら側で「派遣依頼書 兼 請書」とを作成して派遣先から
押印してもらいたいと考えております。
本来、「派遣依頼書」は派遣先が作成、「請書」はこちらが派遣先に提出するものだと思いますが。

お聞きしたいことは、

1・ こちら側が「派遣依頼書」と「請書」と合わせて作成して問題はないのか?

2・ 問題がある場合は、それに代わる書式等はないでしょうか?

宜しくお願いいたします。
>こちら側が「派遣依頼書」と「請書」と合わせて作成して問題はないのか?

全く問題ありません。法定様式ではありませんから、就業場所や契約期間、
派遣社員に任せたい業務内容等を職安の求人票に準ずる内容で作ります。
わざわざ新しい書式を作らなくても、御社のオーダーシートに少し手を加えた
ものでも構いません。ただし、職安に提出する資料ですから年齢条件や性別
をあからさまに指定する書式だとダメ出しされます。

>本来、「派遣依頼書」は派遣先が作成、「請書」はこちらが派遣先に提出するものだと思いますが。

たしかにその通りですが、派遣先でそこまで用意してもらえるケースは稀です。
大手メーカー等で派遣社員を100名規模、派遣会社を10社以上使っている
ような派遣先だと全部用意してもらえることがありますが、そういう会社は基本
契約書、個別契約書、派遣通知書、請求書にいたるまで全て派遣先の指定
の書式を使わなければならなかったりするので、自社のシステムとリンクしない
ためにかえって手間がかかります。よって、できるだけ自社で用意できる書式は
揃えた上で先方(派遣先)の捺印もしくはサインをいただくようにした方が効率
的だと思います。

なお、派遣会社が職安を使って求人募集をする際には、派遣先の会社名が
明らかになります。その求人票を閲覧して他の派遣会社が派遣先に新規の
営業をかけたり、一般の求職者が派遣ではなく直接雇用して欲しい と直接
応募の連絡が入ったりすることがありますので、派遣先企業には前もって了解
を得てから求人票を出さないとトラブルの元になります。ご注意ください。

職安(ハローワーク)を使っての募集は、コストがかからないことが何より魅力
ですが、必ずしも効率が良いわけではなく、トラブルを招いたこともあって私は
既に懲りました。(*これ以上の情報提供はご容赦ください)
勤続年数の計算方法
今年度末での退職を考えています。
先に辞めていった同期が退職を申し出た時点で勤続10年に10日ほど足りなかったそうで、失業保険が1ヶ月損したと悔やんでいました。
会社に申し出た時点で、退職日を変更することができないらしく(うちの会社だけでしょうか?)、ちゃんと計算してから辞めた方がいいとアドバイスを受けました。

2001年3月31日付で入社し、2009年11月16日(予定日は11/6でした)に出産の為9/25~2010/1/11まで産休を取りました。
2010/11/16に仕事復帰し、現在に至っております。

聞くところによると産休は勤続年数に含むけれど、育休は含まないそうです。

私の場合、9/25~休暇を取りましたが、出産予定日がずれたので早見表で見ると10/6~が産前休暇になるようですがこのすれは数えるのかも微妙ですし、いつの時点で退職を申し出ればいいのかさっぱりわかりません。


詳しい方、教えてください!!!
>会社に申し出た時点で、退職日を変更することができない
円満退社であれば、円満退職する契約をその日で締結されたことになります。
退職日の変更は契約変更となるので、会社側の合意も必要となります。
たいては、後に伸ばすことはほとんどしませんね

>聞くところによると産休は勤続年数に含むけれど、育休は含まないそうです。
計算方法は、法律上の規定に基づきます
雇用保険の勤続年数(育児休業というよりも休業による給付金を受けていた期間)
ですので ハローワークで育児休業給付金の支給されていた
期間を確認されれば良いと思いますよ
あなたは大臣です。
生活保護制度を変えてください。
新生活保護制度を語ってください
在日生活保護、及びに永住権を剥奪、制度完全破棄、朝鮮総会の武力制圧ならびに国外永久追放、
韓国支援金の撤廃、朝鮮学校の廃棄(もともと憲法違反だし)

65歳以上の議員の就職禁止、ばら撒き政策の廃止

これらによって財源を確保、その後に消費税撤廃、デフレ脱却を目指し、翌年から増加した税収で一般公務員の給与を上げ消費を加速させ景気の向上を目指す。

景気回復により雇用数が上昇するため生活保護者は減る。
そして壊滅状態の東北地方の建造物を太陽光発電前提で再開発を行い街=発電所という都市計画をたて、北関東の原子炉を停止――――太陽光発電システムの拡張に伴い順次停止させる。火力・水力は夜間や繁忙期におけるバックアップ的な発電施設にする。

竹島を武力奪還し、放射性廃棄物を埋蔵する。

義肢開発世界に、競争性を導入させ福祉機器の発展を加速させる。
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