ネットのみで有料職業紹介事業を始めるにあたって、どこから求人を探せば良いのでしょうか。
他のネット系の人材紹介企業はどうしているのでしょうか。
まずは完全に無料で、求人情報を掲載・成約手数料なども無しで行いたいと思います。
そもそも求人情報はどこから持ってくるのでしょうか。今の所、ハローワークに載っているものを掲載しています。
しかしそれだけではもちろん意味がないので。
ジョブセンスのような、数年で上場にまで成長するようなサイト・会社は、最初はどうしているのでしょうか。
他の有料職業紹介サイトに掲載している企業に、うちにも出して下さいと営業するしか無いのでしょうか？
だとしても、契約で他社には求人を出さないようにとしていたらダメですよね。
他の有料職業紹介はピンハネ率が凄いので、私は激安（むしろ無料でも良い）でやりたいのですが、
方法を教えて下さい。
他のネット系の人材紹介企業はどうしているのでしょうか。
まずは完全に無料で、求人情報を掲載・成約手数料なども無しで行いたいと思います。
そもそも求人情報はどこから持ってくるのでしょうか。今の所、ハローワークに載っているものを掲載しています。
しかしそれだけではもちろん意味がないので。
ジョブセンスのような、数年で上場にまで成長するようなサイト・会社は、最初はどうしているのでしょうか。
他の有料職業紹介サイトに掲載している企業に、うちにも出して下さいと営業するしか無いのでしょうか？
だとしても、契約で他社には求人を出さないようにとしていたらダメですよね。
他の有料職業紹介はピンハネ率が凄いので、私は激安（むしろ無料でも良い）でやりたいのですが、
方法を教えて下さい。
どこから金が出てるか考えて。
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補足より
リクルートがやってるんじゃん。
金取れるとこから金とっておいたほうがいいよ。
ちゃんと金払うからちゃんとやってほしいってのが優良企業
安かろう悪かろうがこの業界に広がってるのは確かだからね。
そういうとこ使う会社ってのは金払い悪いし。
顧客と向き合わずにシステムだけでどうにかなるような業界ではないよ。
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補足より
リクルートがやってるんじゃん。
金取れるとこから金とっておいたほうがいいよ。
ちゃんと金払うからちゃんとやってほしいってのが優良企業
安かろう悪かろうがこの業界に広がってるのは確かだからね。
そういうとこ使う会社ってのは金払い悪いし。
顧客と向き合わずにシステムだけでどうにかなるような業界ではないよ。
失業手当、すぐもらえますか？派遣社員で産休・育休取得後、就業先へ戻れないことになりました。会社都合として離職票をいただくことは可能でしょうか？
派遣社員として2年10ヶ月働き、派遣会社にて産休・育休を取得しました。
保育園に入れることとなった為、育休を終了しましたが、就業先の会社に戻ることはできず、小さな派遣会社だったため他の仕事を紹介も期待できません。
この場合の離職票は『会社都合』でいただけるのでしょうか？
失業手当を翌月からいただけるのであれば、受給の手続きをしようと思っています。教えてください。
派遣社員として2年10ヶ月働き、派遣会社にて産休・育休を取得しました。
保育園に入れることとなった為、育休を終了しましたが、就業先の会社に戻ることはできず、小さな派遣会社だったため他の仕事を紹介も期待できません。
この場合の離職票は『会社都合』でいただけるのでしょうか？
失業手当を翌月からいただけるのであれば、受給の手続きをしようと思っています。教えてください。
今後、派遣元との話で「就業先へ戻れない…」の後に続く部分が出てくる筈です。
それ次第です。
1.他の仕事に就いてくれと言われる→断ったら自己都合（ただし特定理由離職者に該当する可能性有り）
2.派遣元（例えば事務所）勤務に就いてくれと言われる→同上
3.次が決まるまで待機してくれ（休業）と言われる→休業3ヶ月以上で会社都合
4.辞めてくれと言われる（原則、ないはずです）→会社都合
元の就業先へ戻れないであろう事を、派遣元はある程度予測していたはずです。
育児休業が終わってしまう前、できるだけ早くに、どのように考えているのか派遣元の考えを質しておいた方が良いでしょう。
また、ご質問だけでは解らない部分もありますので、事前にハローワークへ詳細を伝えてお問い合わせ頂くことをお勧めします。
それ次第です。
1.他の仕事に就いてくれと言われる→断ったら自己都合（ただし特定理由離職者に該当する可能性有り）
2.派遣元（例えば事務所）勤務に就いてくれと言われる→同上
3.次が決まるまで待機してくれ（休業）と言われる→休業3ヶ月以上で会社都合
4.辞めてくれと言われる（原則、ないはずです）→会社都合
元の就業先へ戻れないであろう事を、派遣元はある程度予測していたはずです。
育児休業が終わってしまう前、できるだけ早くに、どのように考えているのか派遣元の考えを質しておいた方が良いでしょう。
また、ご質問だけでは解らない部分もありますので、事前にハローワークへ詳細を伝えてお問い合わせ頂くことをお勧めします。
従業員6名をかかえる会社をやっております。設立9年目になりますが、業績悪化のため従業員の社会保険負担がきついです。社会保険をやめる事は可能なのでしょうか？これはデメリットなのでしょうか？
社会保険料の負担は確かに大きいですね。
従業員６名なら、少なくとも毎月１０万や２０万は支払われているのでしょう。
（そのうち約半分は従業員の負担ですが。）
しかし、事業主の一存で社会保険をやめることは基本的に許されません。
それでもやめた場合のデメリットは、以下の通りです。
◎罰則など
法に反して社会保険をやめた場合、罰則の適用があり得ます。
また、もし「さかのぼって社会保険に加入し直せ」となった場合には、過去の保険料をまとめて納付しなければならなくなります。
いずれも、あまり見受けられないケースではありますが…
◎従業員の不満
社会保険を強引にやめた場合、当面の問題は「従業員の不満」ということになると思われます。
社会保険をやめることで事業主の負担は軽くなりますが、従業員は自分で国民健康保険や国民年金の保険料を納めなければならなくなります。
国民健康保険は、社会保険より従業員の負担（保険料）が高くなることが多く、しかも受けることのできる給付は社会保険に劣ります（医療費３割負担は同じです）。
従業員の負担増だけの問題なら、会社がその分を給与に少し上乗せすれば済むかもしれません。しかし、本来受けることのできた給付を受けられないこととなった場合には、難しい対応を要するでしょう。
例えば、社会保険には傷病手当金というものがあります。
これは国民健康保険にないものです。
従業員が病気などで仕事ができず、給与を受けることができない場合、社会保険なら傷病手当金を受けることが可能ですが、国保からは何の手当もありません。
こうした場合、その従業員は「会社のせいで給付を受けられなかった」と思うのではないでしょうか。
こうなると、金銭解決はできても信頼関係は回復できません。
◎適法に社会保険をやめる方法
次のような人は、原則として社会保険に加入しなければなりません。
①正社員
②正社員の所定労働時間の４分の３以上勤務する人
これに該当しないような働き方をしてもらえば、適法に脱退することは可能です。
しかし、正社員を正社員でない者にするわけですから、それはそれで別の問題が生じます。
◎雇用調整助成金
余計なお世話ですが、もし仕事そのものが減っているのなら、法に反して社会保険料を削るよりも助成金を活用されてはいかがでしょうか。
この助成金には、たくさんの会社が救われています。
今はハローワークに相談窓口がありますから。
従業員６名なら、少なくとも毎月１０万や２０万は支払われているのでしょう。
（そのうち約半分は従業員の負担ですが。）
しかし、事業主の一存で社会保険をやめることは基本的に許されません。
それでもやめた場合のデメリットは、以下の通りです。
◎罰則など
法に反して社会保険をやめた場合、罰則の適用があり得ます。
また、もし「さかのぼって社会保険に加入し直せ」となった場合には、過去の保険料をまとめて納付しなければならなくなります。
いずれも、あまり見受けられないケースではありますが…
◎従業員の不満
社会保険を強引にやめた場合、当面の問題は「従業員の不満」ということになると思われます。
社会保険をやめることで事業主の負担は軽くなりますが、従業員は自分で国民健康保険や国民年金の保険料を納めなければならなくなります。
国民健康保険は、社会保険より従業員の負担（保険料）が高くなることが多く、しかも受けることのできる給付は社会保険に劣ります（医療費３割負担は同じです）。
従業員の負担増だけの問題なら、会社がその分を給与に少し上乗せすれば済むかもしれません。しかし、本来受けることのできた給付を受けられないこととなった場合には、難しい対応を要するでしょう。
例えば、社会保険には傷病手当金というものがあります。
これは国民健康保険にないものです。
従業員が病気などで仕事ができず、給与を受けることができない場合、社会保険なら傷病手当金を受けることが可能ですが、国保からは何の手当もありません。
こうした場合、その従業員は「会社のせいで給付を受けられなかった」と思うのではないでしょうか。
こうなると、金銭解決はできても信頼関係は回復できません。
◎適法に社会保険をやめる方法
次のような人は、原則として社会保険に加入しなければなりません。
①正社員
②正社員の所定労働時間の４分の３以上勤務する人
これに該当しないような働き方をしてもらえば、適法に脱退することは可能です。
しかし、正社員を正社員でない者にするわけですから、それはそれで別の問題が生じます。
◎雇用調整助成金
余計なお世話ですが、もし仕事そのものが減っているのなら、法に反して社会保険料を削るよりも助成金を活用されてはいかがでしょうか。
この助成金には、たくさんの会社が救われています。
今はハローワークに相談窓口がありますから。
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