ﾊﾟｰﾄ(販売)の面接で、ﾊﾛｰﾜｰｸの求人票には採否の結果10日後っと記載しているのに、実際に結果(採用)が来たのが15日後･････。
どう思いますか?
約束すら守れない様な会社なんかで、もう働く気が失せてる
んですけど・・・・・。
入社、無断で放棄しようかな。
どう思いますか?
約束すら守れない様な会社なんかで、もう働く気が失せてる
んですけど・・・・・。
入社、無断で放棄しようかな。
良い事ではないのですが、採用通知が遅くなる事は珍しくありません。まぁ責任者が不在だったとか、応募者が予測より多くて選考に時間が掛かった等が考えらるる理由だと思います。
言い方は悪いかもしれませんが、この程度の事で企業に不信感を抱いてしまっては、このご時世、就職は難しいと思います。取り敢えずは入社する事をお勧めしますが、どうしても無理ならば、きちんと辞退の連絡をするべきです、無断辞退などしては、貴方の言う“約束も守れない"になってしまいますよ。
言い方は悪いかもしれませんが、この程度の事で企業に不信感を抱いてしまっては、このご時世、就職は難しいと思います。取り敢えずは入社する事をお勧めしますが、どうしても無理ならば、きちんと辞退の連絡をするべきです、無断辞退などしては、貴方の言う“約束も守れない"になってしまいますよ。
友人が離職票の退職理由に納得いかないと言います。
会社側は退職勧奨と記載しているそうですが、本人は解雇であると認識しております。このまま離職票の退職理由に同上と記載しサインをし、受給の手続をしても良いのでしょうか？サインをしたら退職勧奨に合意したことになるのでしょうか？受給の手続き後に監督署に相談にいっても良いのですか？やはり受給手続き前に監督署に行くべきでしょうか？正しい解答をお願い致します。
会社側は退職勧奨と記載しているそうですが、本人は解雇であると認識しております。このまま離職票の退職理由に同上と記載しサインをし、受給の手続をしても良いのでしょうか？サインをしたら退職勧奨に合意したことになるのでしょうか？受給の手続き後に監督署に相談にいっても良いのですか？やはり受給手続き前に監督署に行くべきでしょうか？正しい解答をお願い致します。
まぁ、退職勧奨であっても恒常的に設けられている早期退職者制度に応募したようなものでなければ、会社都合の解雇の場合と同じく、いわゆる会社都合である特定受給資格者になります。
特定受給資格者になれば、離職理由による給付制限もありませんし、基本手当（いわゆる失業保険）の給付日数も、解雇の場合と同じになります。、ご友人の退職勧奨が、特定受給資格者に該当するかどうかは、ご友人の住所地を管轄するハローワークに確認してください。
給付制限なし、給付日数も解雇と変わらないけれども、どうしても、離職理由に納得がいかないのなら、離職証明書・離職票の裏面の一番下に異議があるかどうか丸をつけるところがありますので、異議ありに丸をつけてください。ハローワークに手続きに行った時、係官から「なぜ異議があるのか」聞かれますのでその時に解雇を証明する証拠を提出し、異議を申し立ててください。
基本手当に関すること以外に、解雇予告手当の支払いや未払い賃金など労働基準法に違反することがあるのなら、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に行ってください。
＜追加＞
何を争うかよく分からないのですが・・・？ 基本手当（いわゆる失業保険）について争うのですか？ 解雇の無効を争うのですか？ 解雇予告手当を求めているのですか？ その辺が良く分かりません。何を争うか具体的に書かいてもらわないと、回答するのが難しいです。
基本手当について争うなら、上記のように退職勧奨であっても、給付制限はなく、基本手当の支給日数も解雇と変わりませんので、あまり争う意味がないと思うが・・・。労働基準監督署に行ってもハローワークに行けと言われるだけです。事前にハローワークに行っても、そもそも、離職理由を判断するのはハローワークですから、会社に離職理由を変えろとは言いません。
解雇の無効を争うなら、解雇の無効に異議を唱えていたら、基本手当を受け取っていても解雇を認めたことにならないといった判例がありますので、会社に異議を唱える内容証明郵便を送っていれば、基本手当の受給手続きをしても問題ないでしょう。その後、あっせんなどを利用して解決してください。詳しくは、都道府県労働局が設置する総合労働相談コーナーで相談してください。
解雇予告手当が欲しいなら、会社に請求しても支払われないのなら、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に、法違反の事実を伝え解決を依頼する申告をしてください。
特定受給資格者になれば、離職理由による給付制限もありませんし、基本手当（いわゆる失業保険）の給付日数も、解雇の場合と同じになります。、ご友人の退職勧奨が、特定受給資格者に該当するかどうかは、ご友人の住所地を管轄するハローワークに確認してください。
給付制限なし、給付日数も解雇と変わらないけれども、どうしても、離職理由に納得がいかないのなら、離職証明書・離職票の裏面の一番下に異議があるかどうか丸をつけるところがありますので、異議ありに丸をつけてください。ハローワークに手続きに行った時、係官から「なぜ異議があるのか」聞かれますのでその時に解雇を証明する証拠を提出し、異議を申し立ててください。
基本手当に関すること以外に、解雇予告手当の支払いや未払い賃金など労働基準法に違反することがあるのなら、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に行ってください。
＜追加＞
何を争うかよく分からないのですが・・・？ 基本手当（いわゆる失業保険）について争うのですか？ 解雇の無効を争うのですか？ 解雇予告手当を求めているのですか？ その辺が良く分かりません。何を争うか具体的に書かいてもらわないと、回答するのが難しいです。
基本手当について争うなら、上記のように退職勧奨であっても、給付制限はなく、基本手当の支給日数も解雇と変わりませんので、あまり争う意味がないと思うが・・・。労働基準監督署に行ってもハローワークに行けと言われるだけです。事前にハローワークに行っても、そもそも、離職理由を判断するのはハローワークですから、会社に離職理由を変えろとは言いません。
解雇の無効を争うなら、解雇の無効に異議を唱えていたら、基本手当を受け取っていても解雇を認めたことにならないといった判例がありますので、会社に異議を唱える内容証明郵便を送っていれば、基本手当の受給手続きをしても問題ないでしょう。その後、あっせんなどを利用して解決してください。詳しくは、都道府県労働局が設置する総合労働相談コーナーで相談してください。
解雇予告手当が欲しいなら、会社に請求しても支払われないのなら、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に、法違反の事実を伝え解決を依頼する申告をしてください。
退職（失業中）の市民税・県民税・自動車税・国民健康保険税の減額・免除に関して
拝啓 はじめまして。
お恥ずかしながら、３年勤務した病院を今年の３月で病気退職し、現在、療養しながら休職活動中の身です。
週７日勤務で、週の労働時間は、９０～１００時程でした。
表題に関しまして、上記の税金は、減額・免除などしていてだけるのでしょうか？
今年度の市民税・県民税・国民健康保険税の総額が約１５０万円以上で、家族もおり現在の私にはかなりおおきな出費になります。
また、雇用保険・社会保険など、未加入状態（病院が入れてくれない）でした。
源泉徴収と年末調整のみの会社でした。
できれば失業保険の給付もしていだけるとありがたいのですが・・・
どなたかお知恵をお貸し下さいませ。 よろしくお願いいたします。 敬具
拝啓 はじめまして。
お恥ずかしながら、３年勤務した病院を今年の３月で病気退職し、現在、療養しながら休職活動中の身です。
週７日勤務で、週の労働時間は、９０～１００時程でした。
表題に関しまして、上記の税金は、減額・免除などしていてだけるのでしょうか？
今年度の市民税・県民税・国民健康保険税の総額が約１５０万円以上で、家族もおり現在の私にはかなりおおきな出費になります。
また、雇用保険・社会保険など、未加入状態（病院が入れてくれない）でした。
源泉徴収と年末調整のみの会社でした。
できれば失業保険の給付もしていだけるとありがたいのですが・・・
どなたかお知恵をお貸し下さいませ。 よろしくお願いいたします。 敬具
市県民税の減免もですが、国民健康保険は自治体管轄で独自の規約で運用していて減免制度もさまざまですので、その自治体以外では決定できない事項です。
失業保険というのは有りません。
雇用保険の失業給付は雇用保険に加入していた人が失業し、再就職が出来ない期間分の支給がされる給付制度です。
失業したから支給される制度ではないのです。
とにかく自治体へ赴き、生活保護などの制度を含めて相談される事をお勧めします。
失業保険というのは有りません。
雇用保険の失業給付は雇用保険に加入していた人が失業し、再就職が出来ない期間分の支給がされる給付制度です。
失業したから支給される制度ではないのです。
とにかく自治体へ赴き、生活保護などの制度を含めて相談される事をお勧めします。
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